情報セキュリティ管理士の○×問題の解き方｜2択と4択

協会の試験内容のページでは、管理士は 180問・120分、試験形式は マークシート方式 と書かれていますが、選択肢の数までは書かれていません（2026年9月27日確認）。

形式が分かるのは、協会の資格者部会のサイトに載っている 解答速報 です。第62回（2026年8月30日実施）の管理士の解答速報では、課題ごとに「問1」の正答が〇と✕、「問2」の正答がア〜エで示されていました。つまり、○×で答える問題と、ア〜エの4択の問題が混ざっている ということです。

○×の正答は〇41問・✕39問で、ほぼ半々でした。「迷ったら〇」「迷ったら×」のような決め打ちは通用しないと考えてください。

解答速報には、2択と4択で配点が異なり、配点は非公表 と注記されています。どちらが何点かは分からないため、当サイトでは推測の点数を示しません。合格基準の考え方は情報セキュリティ管理士の合格基準にまとめています。

○×問題は、1つの文が正しいか誤りかを判断する形です。誤りの文は、正しい文の一部を少しだけ変えて作られます。当サイトが作問で意識している「変えられやすい所」は次のとおりです（公式が公表した出題方針ではありません）。

強い言い回しがあれば必ず×、というわけではありません。「法令に基づく場合は同意なしで提供できる」のように、正しい文にも例外が書かれることがあります。言い回しは「疑うきっかけ」として使い、最後は知識で判断します。

課題Ⅰの「情報セキュリティ関連法規」は、○×で問いやすい分野です。条文には主語・数字・例外がはっきり書かれているので、その1か所を入れ替えるだけで誤りの文ができるからです。

• 主語：「個人情報取扱事業者は」を「すべての事業者は」「行政機関は」に変える。誰に対する義務かを確かめます。
• 数字：罰則の年数や金額、報告の基準になる人数を入れ替える。たとえば不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為の罰則が「3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」（第11条）、他人の識別符号を不正に提供する行為などが「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」（第12条）です（2026年9月27日にe-Gov法令検索で確認）。2つの数字の組み合わせを入れ替えると誤りの文になります。
• 例外：個人情報保護法第27条は、個人データを本人の同意なしに第三者へ提供することを原則として禁じていますが、「法令に基づく場合」など例外を定めています。この例外を消して「いかなる場合も同意が必要」とすると誤りです。
• 時点：法律は改正されます。刑法の改正で、2025年6月から「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。問題文が古い用語のままでも、何を問われているか（年数・金額）で判断します。

法令の数字をまとめて覚えるなら、情報セキュリティ関連法規の早見表が使えます。

○×は1問あたりの時間が短い分、読み飛ばしで落としやすい形です。4択は時間がかかる分、消去法が効きます。第62回では課題Ⅲの後半に4択が60問続いていたので、○×で時間を使いすぎないことが大切です。時間の配分は情報セキュリティ管理士の当日の流れで詳しく説明しています。

1. 1文を主語・条件・結論に分ける：「誰が」「どんな場合に」「どうする（どうなる）」に区切ります。
2. 2数字と固有名詞に印を付ける：年数・金額・人数・法律名・規格名は、入れ替えの定番です。
3. 3強い言い回しを探す：「必ず」「すべて」「のみ」があれば、例外がないかを思い出します。
4. 4根拠を言える部分だけで決める：確実に分かる部分が正しく、他に怪しい所がなければ〇、1か所でも違うと言えれば×です。
5. 520秒を超えたら仮に答えて印を付ける：○×1問に時間をかけるより、後の4択に時間を回すほうが得です。

次の文が正しければ〇、誤りなら×で答えてください。法令は2026年9月27日時点の内容で、e-Gov法令検索と総務省のサイトで確認しています。

1. 1不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される。
2. 2個人情報保護法では、法令に基づく場合、個人情報取扱事業者は本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる。
3. 3個人情報保護法では、個人データの漏えいが起きたときは、本人の数にかかわらず、必ず個人情報保護委員会に報告しなければならない。
4. 4パスワードは、流出した事実がなくても、定期的に変更することが推奨されている。
5. 5情報セキュリティの3要素は、機密性・完全性・可用性である。

例題1：×。不正アクセス行為（第3条違反）の罰則は、第11条で「3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」です。「1年以下・50万円以下」は第12条の罰則の数字で、数字の入れ替え の型です。

例題2：〇。第27条第1項は、第三者提供に本人の同意を求める原則の例外として、第1号に「法令に基づく場合」を挙げています。例外が正しく書かれた文 の型で、「同意なし」という言葉だけで×にしないことが大切です。

例題3：×。報告の対象は、施行規則第7条で、要配慮個人情報を含む場合、財産的被害のおそれがある場合、不正の目的によるおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合などに限られています（高度な暗号化などの措置をしたものは除く）。「必ず」「本人の数にかかわらず」の言い切り の型です。

例題4：×。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」は、流出の事実がなければ定期的な変更は不要で、使い回さないことが大切だと説明しています。古い常識を「推奨」とする 型です。

例題5：〇。機密性（許可された人だけが使える）、完全性（改ざんや破壊がない）、可用性（必要なときに使える）の3つです。試験範囲には「情報セキュリティの7要素」もあり、真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を加えた7つと取り違えないようにします。

第62回 情報・サイバーセキュリティ管理士認定試験の解答速報（2026年9月27日確認）から分かることとして、最も適切なものはどれか。

1. 1○×（2択）と4択の問題は、同じ配点であると公表されている
2. 2180問すべてが、ア〜エから選ぶ4択の問題である
3. 3解答速報に、問題ごとの配点と合格点の一覧が載っている
4. 4○×（2択）が80問、4択が100問の構成になっている

正解：4。第62回の解答速報では、課題Ⅰ・Ⅱが○×20問と4択20問ずつ、課題Ⅲが○×40問と4択60問で、合計は○×80問・4択100問でした。

1 は誤りです。解答速報には「2択と4択で配点が異なる（配点は非公表）」と書かれています。2 も誤りで、〇と✕で答える問題が80問あります。3 も誤りです。配点は非公表で、解答速報に載っているのは正答だけです。

次の記述のうち、2026年9月時点の法令・用語の説明として 誤っているもの はどれか。

1. 1不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為の罰則は3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である
2. 2個人情報保護法では、本人の同意があっても、個人データを第三者に提供することはできない
3. 3人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得るのが難しいときは、同意なしに個人データを第三者に提供できる
4. 4可用性とは、許可された人が、必要なときに情報を使える状態にあることをいう

正解：2。個人情報保護法第27条は「あらかじめ本人の同意を得ないで」第三者に提供することを禁じているので、本人の同意があれば提供できます。「同意があっても提供できない」は、条件を逆にした誤りです。

1 は第11条のとおりで正しい記述です。3 は第27条第1項第2号の例外で、正しい記述です。4 は可用性の説明として正しい記述です。