この早見表はどう使う？（当サイトの整理）
全日本情報学習振興協会の試験内容ページでは、課題Ⅰ「情報セキュリティ総論」の項目の1つとして「情報セキュリティ関連法規」が挙げられています（2026年9月27日確認）。範囲に入る法律の一覧は示されていないため、この記事では、情報セキュリティの教材で広く扱われる8つの法律を当サイトが選び、目的・対象・罰則・数字を横に並べました。
条番号・罰則・施行日は、すべて e-Gov 法令検索の2026年9月27日時点の条文で確認しています。法律は改正されるので、受験する時期に合わせて最新の条文を確かめてください。
- まず「目的と対象」の表で、8つの法律が何を守るための法律かを区別する
- 次に「罰則と数字」の表で、重さの順に並べて覚える
- 最後に「入れ替えられやすいポイント」で、○×問題のひっかけを確認する
法令ごとの目的と対象は？（一覧表）
| 法律（通称） | 法律番号・公布日 | 目的・対象の要点 |
|---|---|---|
| 個人情報保護法 | 平成15年法律第57号（2003年5月30日公布） | 個人情報を扱う事業者と行政機関の義務を定め、個人の権利利益を守る。個人情報保護委員会を置く |
| マイナンバー法（番号法） | 平成25年法律第27号（2013年5月31日公布） | 個人番号（マイナンバー）の利用範囲を限り、特定個人情報の提供などを厳しく制限する |
| 不正アクセス禁止法 | 平成11年法律第128号（1999年8月13日公布） | 他人の識別符号（IDとパスワードなど）を使った不正なログインや、その準備・助長の行為を禁止する |
| 刑法（コンピュータ関連の罪） | 明治40年法律第45号 | ウイルスの作成・提供、電子計算機を壊すなどした業務妨害、電子計算機を使った詐欺などを罰する |
| 著作権法 | 昭和45年法律第48号（1970年5月6日公布） | 著作物の作者の権利を守る。プログラムも著作物に含まれる。保護期間は原則として著作者の死後70年（第51条） |
| 電子署名法 | 平成12年法律第102号（2000年5月31日公布） | 本人による一定の電子署名がある電子文書を、真正に成立したものと推定する（第3条）。認証業務の認定制度を定める |
| サイバーセキュリティ基本法 | 平成26年法律第104号（2014年11月12日公布） | 国のサイバーセキュリティ施策の基本となる考え方と、国・地方公共団体・事業者などの責務を定める |
| サイバー対処能力強化法 | 令和7年法律第42号（2025年5月23日公布） | 正式名は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」。重要な電子計算機への攻撃の被害を防ぐ、いわゆる能動的サイバー防御の枠組み |
サイバー対処能力強化法は2025年5月16日に参議院本会議で可決・成立し、5月23日に公布されました（参議院の議案情報、2026年9月27日確認）。規定ごとに段階的に施行されています。e-Gov では2026年10月1日と2027年11月22日に施行予定の改正版が登録されています（2026年9月27日確認）。
罰則と数字の早見表は？
罰則は、重い順に並べると覚えやすくなります。下の表は2026年9月27日時点で施行されている条文です。
- 電子計算機使用詐欺（刑法246条の2）10年以下
- 著作権侵害（著作権法119条1項）10年以下
罰金1,000万円以下・併科あり
- 電子計算機損壊等業務妨害（刑法234条の2）5年以下
又は罰金100万円以下
- 電磁的記録不正作出（刑法161条の2）5年以下
又は罰金50万円以下
- 特定個人情報ファイルの提供（番号法48条）4年以下
罰金200万円以下・併科あり
- 個人番号の提供・盗用（番号法49条）3年以下
罰金150万円以下・併科あり
- 不正アクセス行為（不正アクセス禁止法11条）3年以下
又は罰金100万円以下
- ウイルスの作成・提供・供用（刑法168条の2）3年以下
又は罰金50万円以下
- ウイルスの取得・保管（刑法168条の3）2年以下
又は罰金30万円以下
- 識別符号の不正取得など（不正アクセス禁止法12条）1年以下
又は罰金50万円以下
- 委員会の命令違反・DB等不正提供（個人情報保護法178・179条）1年以下
法人は1億円以下の罰金
- 助長行為（不正アクセス禁止法13条）拘禁刑なし
30万円以下の罰金のみ
不正アクセス行為（3年・100万円）と、識別符号の不正取得など（1年・50万円）の組み合わせを入れ替えないことが要点。
2026年9月27日時点で施行中の条文（e-Gov）。個人情報保護法の罰則は2027年1月17日に改正されます。並べ方は当サイトの整理です。
| 法律・条 | 対象となる行為 | 罰則 |
|---|---|---|
| 刑法 第246条の2 | 電子計算機使用詐欺（虚偽の情報や不正な指令で不実の電磁的記録を作り、財産上の利益を得るなど） | 10年以下の拘禁刑 |
| 著作権法 第119条第1項 | 著作権・出版権・著作隣接権の侵害 | 10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金、又は併科（法人は3億円以下の罰金：第124条） |
| 刑法 第234条の2 | 電子計算機損壊等業務妨害 | 5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 刑法 第161条の2 | 電磁的記録不正作出（公務所の電磁的記録なら10年以下・100万円以下） | 5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| マイナンバー法 第48条 | 個人番号を扱う事務の従事者などが、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供 | 4年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科 |
| マイナンバー法 第49条 | 同じ者が、業務で知った個人番号を不正な利益を図る目的で提供・盗用 | 3年以下の拘禁刑若しくは150万円以下の罰金、又は併科 |
| 不正アクセス禁止法 第11条 | 不正アクセス行為（第3条違反） | 3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 |
| 刑法 第168条の2 | 不正指令電磁的記録（ウイルス）の作成・提供、人の電子計算機で実行の用に供する行為（供用は未遂も罰する） | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 刑法 第168条の3 | ウイルスの取得・保管 | 2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
| 不正アクセス禁止法 第12条 | 識別符号の不正取得・不正保管、情を知っての提供、フィッシング行為など | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 個人情報保護法 第178条 | 個人情報保護委員会の命令に違反 | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金：第184条） |
| 個人情報保護法 第179条 | 個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用 | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金：第184条） |
| 不正アクセス禁止法 第13条 | 情を知らずに他人の識別符号を提供するなどの助長行為（第5条違反） | 30万円以下の罰金 |
「拘禁刑」は、2025年6月1日に施行された刑法等の改正で、懲役と禁錮をまとめて新しく作られた刑です。e-Gov の不正アクセス禁止法には、この改正に伴う整理法（令和4年法律第68号）による2025年6月1日施行の改正が反映されています。
電子署名法は罰則よりも第3条の「推定」が問われやすい法律です。本人だけが行えるよう管理された電子署名があれば、その電子文書は本人の意思で作られたものと推定されます（当サイトの要約）。
改正・施行の最新状況は？（2026年9月時点）
2026年9月27日時点で押さえておきたい動きは次の3つです。
2025年5月23日
サイバー対処能力強化法の公布
5月16日成立。規定ごとに段階的に施行
2025年6月1日
懲役・禁錮が拘禁刑に一本化
刑法等の改正の施行
2025年7月
国家サイバー統括室（NCO）を設置
NISCを改組。基本法の改正は7月1日施行
2026年4月7日
個人情報保護法の改正法案を閣議決定
2026年7月17日
個人情報保護法の改正法を公布
7月10日成立（令和8年法律第56号）
2026年9月（いま）
改正個人情報保護法の多くは施行前
2027年1月17日
個人情報保護法の罰則の改正を施行
DB等不正提供罪の引き上げ、不正取得の罪の新設
2026年9月時点では、個人情報保護法の罰則は改正前のまま。「現在の罰則」と「2027年1月17日からの罰則」を分けて覚える。
| 項目 | 日付 | 内容 |
|---|---|---|
| 個人情報保護法の改正法案の閣議決定 | 2026年4月7日 | 課徴金制度の導入、統計作成などの目的での第三者提供で本人の同意を不要にする措置、顔の特徴など身体の特徴に関する情報の利用停止の請求などを含む（個人情報保護委員会） |
| 個人情報保護法の改正法の成立・公布 | 2026年7月10日成立、7月17日公布（令和8年法律第56号） | 一部を除き、公布から2年以内に政令で定める日に施行 |
| 同 罰則の改正の施行 | 2027年1月17日（公布から6か月を経過した日） | データベース等不正提供罪は「2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」に引き上げ（第178条に移動）。欺く・脅す・不正アクセスなどによる個人情報の不正取得の罪（2年以下・100万円以下）を新設 |
| 国家サイバー統括室（NCO） | 2025年7月 | 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組し、内閣官房に設置（国家サイバー統括室の沿革）。e-Gov ではサイバーセキュリティ基本法の改正が2025年7月1日に施行 |
| サイバー対処能力強化法 | 2025年5月16日成立、5月23日公布 | 段階的に施行中 |
個人情報保護法の改正は、2026年9月時点では罰則も含めて多くの規定がまだ施行されていません。本試験の問題が施行済みの法律を基準にするのか、成立済みの改正も含むのかは公表されていないため、「現在の罰則」と「2027年1月17日からの罰則」を分けて覚えておくのが安全です。課徴金制度の対象や金額など、政令・規則で決まる細部は、個人情報保護委員会の公表を確認してください。
旧来のNISCのURL（nisc.go.jp の沿革ページ）は、2026年9月27日時点で国家サイバー統括室のサイト（cyber.go.jp）に転送されます。教材に「NISC」とある場合も、現在の組織名はNCOです。
○×で入れ替えられやすいポイントは？
| 入れ替えられやすい記述 | 正しい整理 |
|---|---|
| 不正アクセス行為の罰則は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 不正アクセス行為（第3条違反）は3年以下・100万円以下。1年以下・50万円以下は識別符号の不正取得などの第12条 |
| ウイルスを保管しただけでは罪にならない | 正当な理由なく実行の用に供する目的で取得・保管すると、刑法第168条の3で2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
| ウイルスの作成罪は、実際に誰かのパソコンで動かないと成立しない | 作成・提供は「実行の用に供する目的」があれば成立する。人の電子計算機で実行させる供用は別に罰せられ、その未遂も罰する |
| 個人情報保護法の法人への罰金は最高1,000万円 | 命令違反とデータベース等不正提供罪では、法人に1億円以下の罰金（第184条） |
| 著作権の保護期間は著作者の死後50年 | 原則として死後70年（第51条第2項） |
| 電子署名があれば、どんな電子文書も必ず本人が作ったものとみなされる | 「みなす」ではなく「推定する」。本人だけが行える管理がされた電子署名であることが条件 |
| 2026年改正で、個人情報保護法に課徴金がすでに導入されている | 改正法は公布済みだが、2026年9月時点で課徴金の規定は施行前 |
| 罰則の「懲役」は2026年時点でもそのまま使われている | 2025年6月1日から懲役と禁錮は拘禁刑に一本化 |
章ごとの詳しい記事はどこ？
- 個人情報保護法・マイナンバー法の詳しい整理：第1章 個人情報保護法・マイナンバー法
- 不正アクセス禁止法・刑法・著作権法・電子署名法など：第2章 関係法令
- 個人情報保護法の基本の考え方：個人情報保護法の要点
- ○×問題の解き方：管理士試験の○×問題のコツ
法令の問題を本番と同じ形式で確かめるなら、登録不要の情報・サイバーセキュリティ管理士の無料お試し20問で、○×と4択の両方を解けます。
POINT
当サイトは全日本情報学習振興協会とは関係のない、個人運営の非公式教材です。合格を保証するものではありません。公式テキスト・公式問題集・サンプル問題・実物形式問題集の文章は使っていません。この記事は試験対策のための要約で、法的な助言ではありません。
確認問題1
ウイルスの作成・提供の罰則は？
2026年9月時点の刑法で、正当な理由がないのに、人の電子計算機で実行させる目的で不正指令電磁的記録（いわゆるコンピュータウイルス）を作成し、又は提供した者に科される罰則として正しいものはどれか。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解：1。刑法第168条の2第1項の罰則です（e-Gov 法令検索、2026年9月27日確認）。
2 はウイルスの取得・保管（第168条の3）の罰則です。3 は電子計算機損壊等業務妨害（第234条の2）の罰則です。4 は電子計算機使用詐欺（第246条の2）の罰則です。
確認問題2
個人情報保護法の改正の状況は？
2026年9月27日時点の、個人情報保護法の改正（令和8年法律第56号）についての説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解：3。改正法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（個人情報保護委員会）。附則で、罰則の改正などは公布から6か月を経過した日（2027年1月17日）に施行されるとされています（e-Gov 法令検索、2026年9月27日確認）。
1 は誤りで、法案は2026年4月7日に閣議決定され、7月に成立しています。2 は誤りで、公布は2026年7月17日です。4 は誤りで、一部を除き公布から2年以内に政令で定める日に施行されるなど、施行は段階的です。
確認問題3
不正アクセス禁止法の罰則の組合せは？
不正アクセス禁止法で、「不正アクセス行為に使う目的で、他人の識別符号を不正に取得する行為」（第4条違反）に科される罰則はどれか。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解：2。第12条第1号で、第4条に違反した者は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされています（e-Gov 法令検索、2026年9月27日確認）。
1 は不正アクセス行為そのもの（第3条違反、第11条）の罰則です。3 は情を知らずに識別符号を提供するなどの助長行為（第5条違反、第13条）の罰則です。4 は誤りで、不正取得には刑事罰があります。