情報セキュリティ管理士 関係法令の対策｜不正アクセス・刑法・著作権

関係法令は数が多く見えますが、「何を守る法律か」 で分けると整理できます。アクセスの仕組みを守るのが不正アクセス禁止法、コンピュータの正常な動作や業務を守るのが刑法の各条文、作った人の権利を守るのが著作権法、電子の文書の信頼を支えるのが電子署名法、国全体の対策の枠組みがサイバーセキュリティ基本法とサイバー対処能力強化法です。

「不正アクセス行為」は、アクセス制御機能のあるコンピュータに、ネットワークを通じて 他人の識別符号（IDとパスワードなど）を入力 して使える状態にする行為と、制限を免れる情報や指令（脆弱性を突く攻撃など）を入力 して使える状態にする行為です（第2条第4項）。ネットワークを通さずに目の前の端末を操作する行為は、この法律の不正アクセス行為に当たりません。

アクセス管理者には、識別符号の適正な管理やアクセス制御機能の有効性の検証などの 防御措置の努力義務 があります（第8条）。義務ではなく「努めるものとする」である点が、○×問題で問われやすいところです（当サイトの作問の観点）。

フィッシングサイトを作って公開するだけで、実際に誰もパスワードを入力しなくても第7条違反になります。「被害が出なければ罪にならない」という選択肢は誤りです。

2025年6月1日から、刑法の懲役と禁錮は 拘禁刑 にまとめられました（刑法等の一部を改正する法律、e-Gov で施行日を確認）。古い教材で「懲役」と書かれている部分は、現在の条文では「拘禁刑」です。

「ウイルス作成罪」は通称で、条文の名前は不正指令電磁的記録作成等です。正当な理由がある場合（ウイルス対策ソフトの開発のための検体の作成など）は処罰の対象から外れる作りになっています。

• プログラムは著作物：著作物の例示に「プログラムの著作物」が挙がっています（第10条第1項第9号）。
• 守られないもの：プログラムを作るために使う プログラム言語、規約、解法（アルゴリズム） には、著作権法の保護は及びません（第10条第3項）。アルゴリズムを保護する可能性があるのは特許など別の制度です。
• 職務著作：会社の発意で従業員が職務上作ったプログラムの著作者は、契約や勤務規則に別の定めがなければ会社になります。プログラム以外の著作物と違い、会社の名義で公表することは要件になっていません（第15条第2項）。
• バックアップの複製：プログラムの複製物の所有者は、自分のコンピュータで実行するのに必要な限度で複製できます（第47条の3）。

「アルゴリズムも著作権で保護される」「職務上作ったプログラムは会社名で公表しないと会社の著作物にならない」は、どちらも誤りの定番です（当サイトの作問の観点）。

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、「電子署名」を、その情報を作った者を示し、改変されていないかを確認できる措置と定義しています（第2条第1項）。そのうえで、本人による一定の電子署名が行われている電磁的記録は、真正に成立したものと推定 されます（第3条）。紙の文書の「本人の署名や押印があれば真正に成立したと推定される」に当たる仕組みです。

電子帳簿保存法では、国税庁が制度を「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」に分けて案内しています。電子メールやWebで受け取った請求書などの 電子取引のデータは、2024年1月1日以後、要件に従って電子のまま保存する 必要があり、2023年12月31日までの宥恕措置は廃止されました（国税庁、2026年9月27日確認）。

電子署名の仕組み（秘密鍵と公開鍵、電子証明書）は第7章で扱います。先にPKI（公開鍵基盤）とはを読むと、法律の「本人だけが行うことができる」という要件の意味がつかみやすくなります。

サイバーセキュリティ基本法は2014年11月に成立し、2015年1月に内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が置かれました。その後、2025年5月に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（いわゆる サイバー対処能力強化法）が成立し、2025年7月に NISC を改組して内閣官房に 国家サイバー統括室（NCO） が設置されました（国家サイバー統括室の沿革、2026年9月27日確認）。

参議院の議案情報では、同法の成立（参議院本会議の議決）は 2025年5月16日、公布は5月23日、法律番号は令和7年法律第42号です（2026年9月27日確認）。e-Gov では、施行が2025年から段階的に進み、最後の部分は公布から2年6月以内の政令で定める日とされています。

「能動的サイバー防御」は、被害を受けてから対応するのではなく、攻撃の兆しを捉えて被害を未然に防ぐことをめざす考え方として説明されています。試験で問われるとすれば、法律の通称と正式名、組織の名前と時期の組み合わせが中心になると考えられます（当サイトの見立て）。

不正アクセス禁止法第3条（不正アクセス行為の禁止）に違反した者に対する罰則として、正しいものはどれか（2026年9月時点の条文）。

1. 11年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
2. 230万円以下の罰金
3. 33年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
4. 45年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

正解：3。第11条で、第3条の規定に違反した者は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処するとされています。

1 は識別符号の不正取得（第4条）・不正保管（第6条）・入力の不正要求（第7条）などの罰則（第12条）です。2 は、相手の目的を知らずに識別符号を提供した場合（第13条）の罰則です。4 は刑法の電子計算機損壊等業務妨害（第234条の2）の法定刑です。

著作権法によるプログラムの著作物の保護について、保護が及ばないものとして最も適切なものはどれか。

1. 1プログラムのソースコードの具体的な表現
2. 2プログラムを作るために用いた解法（アルゴリズム）
3. 3会社の職務として従業員が作成したプログラム
4. 4プログラムを翻訳して作ったオブジェクトコード

正解：2。第10条第3項により、プログラム言語・規約・解法には著作権法の保護が及びません。

1 のソースコードの表現は、保護の中心です。3 の職務上作成したプログラムも著作物で、著作者が会社になるかどうかは第15条第2項で決まります。4 のオブジェクトコードも、同じプログラムの表現として保護されると考えられています。

国家サイバー統括室（NCO）の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 12014年のサイバーセキュリティ基本法の成立と同時に、総務省に置かれた組織
2. 22015年1月に内閣府に置かれ、2025年に廃止された組織
3. 3IPA の内部に置かれ、情報セキュリティ10大脅威を選ぶ組織
4. 42025年7月に NISC を改組し、内閣官房に設置された組織

正解：4。国家サイバー統括室の沿革では、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組して、内閣官房に国家サイバー統括室が設置されたとされています。

1 について、2014年に成立したのはサイバーセキュリティ基本法で、NCO はまだありません。2 の2015年1月に内閣官房に置かれたのは NISC です。3 の10大脅威を公表しているのは IPA で、NCO とは別の組織です。

法令の問題は、「どの法律の、何条の、どの行為か」 を1セットで覚えると迷いが減ります。罰則の数字だけを並べて暗記するより、行為と結び付けてください。数字の一覧は情報セキュリティ関連法規の早見表にまとめます。

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