モバイルシステム技術検定1級の法制度まとめ｜12法令の要点

1級は3科目の科目合格制で、MCPC の公式ページは「モバイルシステム」科目の範囲を、システム要件定義・システム開発・システム運用・モバイルシステム関連の法制度と説明しています（2026年9月27日確認）。テキストの目次と照らすと、ネットワーク＝第2〜4章、端末・アプリケーション＝第5〜8章、モバイルシステム＝第9〜12章に当たり、第1章「はじめに」は出題範囲外と当サイトは判断しています（公式の対応表はなく、当サイトの推定です）。

第12章の節には、次の法令が並びます。まず全体の地図として、正式名・略称・法律番号と、モバイルの仕事で出会う場面を1行で押さえてください。

覚える順番は、表の上から順ではなく「何を守る法律か」で4つに分けるのがおすすめです。以下の見出しは、通信／情報・取引／決済・契約／犯罪・不正利用の順に並べています。科目全体の読み方は1級「モバイルシステム」科目の範囲、第12章の節ごとの学習は第12章の学習ガイドを参照してください。

電波法は「電波の公平且つ能率的な利用を確保する」ことを目的とし（第1条）、無線局を開設するには総務大臣の免許が必要と定めます（第4条）。スマートフォンのように免許を個別に受けない端末が使えるのは、技術基準に適合した表示（技適マーク）のある無線設備を使う場合などの例外があるからです。

電気通信事業法は、電気通信事業の公正な競争と利用者の利益の保護を目的とし（第1条）、事業を始めるときは規模などに応じて登録（第9条）または届出（第16条）が必要です。第4条は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないと定めています。

取り違えやすいのは、通信の秘密の罰則が「誰がしたか」で重くなる点です。事業者の従業員など業務に従事する者のほうが重く定められています。技適マークの詳しい説明は技適マークと電波法、2級で学ぶ利用者保護のルールは電気通信事業法の消費者保護ルールにまとめています。

この4つは、守る対象が「人の情報」「創作物」「消費者との取引」「事業者どうしの取引」と分かれています。対象で区別すると、選択肢の取り違えが減ります。

個人情報保護法は、2026年に改正法が成立・公布されています。罰則の条文番号や内容が変わる予定があるため、下の「テキスト後の改正」も合わせて確認してください。個人情報の定義や匿名加工情報は個人情報保護法の要点で扱っています。

テキストの12-2はプライバシーマーク（Pマーク）も扱います。Pマークは法律ではなく、JIPDEC が運営する、個人情報を適切に扱う体制を持つ事業者を認定する民間の制度です。法律の義務と混同しないようにしてください。

この3つは民法の一般ルールに対する特別なルールや、新しい決済手段の登録制度を定めます。「何の特例か」「誰が登録・届出をするか」で整理します。

資金決済法は、テキスト発行後に改正が重なっている法律です。特に暗号資産は、2026年に成立した改正法で金融商品取引法へ規制を移す方針が示されています（下の表を参照）。モバイル決済の仕組み自体はモバイル決済の仕組みで整理しています。

サイバー犯罪の問題は、「IDを盗む」「IDを使って入る」「ウイルスを作る・使う」「システムを止める」のように、どの段階の行為かで当てはまる法令が変わります。

携帯電話不正利用防止法は、契約時の本人確認（第3条）と、契約者が端末やSIMを他人に譲るときの事業者の承諾（第7条。親族などへの譲渡を除く）が柱です。手口の全体はマルウェアとフィッシングで扱っています。

『エキスパート編 第9版』は2023年7月発行で、2023年4月末時点の情報で書かれています。その後の主な変化を、e-Gov の改正履歴と各省庁の公式ページで確かめて並べました（2026年9月27日確認）。試験がどの時点の制度で出題されるかは公表されていないため、テキストの記述と現在の条文の両方を知っておくのが安全です。

テキストにない新しい法律として、スマホソフトウェア競争促進法（令和6年法律第58号、2025年12月18日全面施行。Apple・iTunes・Google が指定事業者）やAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、令和7年法律第53号、2025年9月1日全面施行）があります。これらが1級の出題範囲に入るかは公表されておらず、当サイトでも範囲に入るか不明として扱います。

電気通信事業法の通信の秘密に関する罰則（2026年9月時点）の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 1通信の秘密の侵害は行政指導の対象になるだけで、刑罰の定めはない
2. 2誰が侵害しても同じ重さの刑で、事業に従事する者かどうかは関係しない
3. 3電気通信事業に従事する者が侵害した場合は、そうでない者より重く罰せられる
4. 4通信の秘密の侵害は、実際に内容を知った場合だけが処罰され、未遂は罰しない

正解：3。第179条は、通信の秘密を侵した者を2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とし、電気通信事業に従事する者の場合は3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金と重くしています。

1 は誤りで、第179条に刑罰の定めがあります。2 は、従事する者のほうが重いので誤りです。4 は、第179条第3項が未遂も罰すると定めているので誤りです。

次の行為と、主に当てはまる法令の組合せとして、最も適切なものはどれか。

1. 1他人のIDとパスワードを使って、許可なく会員サイトにログインする：不正アクセス禁止法
2. 2正当な理由なく、他人のスマホで動かすためのウイルスを作る：迷惑メール対策法
3. 3同意を得ていない相手に、広告メールを繰り返し送る：電子署名法
4. 4スマホの通販で、確認画面がないまま申込みの操作を誤る：携帯電話不正利用防止法

正解：1。他人の識別符号を使ってアクセス制御を破る行為は、不正アクセス禁止法第3条で禁じられ、第11条で3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

2 のウイルスの作成は、刑法第168条の2（不正指令電磁的記録作成等）の問題です。3 の承諾のない広告メールは迷惑メール対策法（特定商取引法の電子メール広告の規制も関係）で、電子署名法は電子文書の真正な成立の推定を定める法律です。4 の申込みの操作ミスは電子契約法の範囲で、携帯電話不正利用防止法は回線契約時の本人確認などを定めます。

2026年9月時点の法制度の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 1アプリストアは、現在も取引透明化法の特定デジタルプラットフォームとして規制されている
2. 2刑法の懲役と禁錮は現在も残っており、各法の罰則も懲役と表記されている
3. 32026年の個人情報保護法の改正法は、国会で審議中でまだ成立していない
4. 4電気通信事業法には、利用者の端末から外部へ情報を送らせる場合の通知等のルールがある

正解：4。2023年6月16日に施行された改正で、第27条の12に情報送信指令通信に係る通知等（外部送信規律）が設けられています。

1 は、2025年12月18日にアプリストア分野がスマホソフトウェア競争促進法へ移管されたので誤りです。2 は、2025年6月1日から拘禁刑に切り替わっているので誤りです。3 は、改正法が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されているので誤りです。