モバイル1級 第12章 モバイルシステム関連の法制度の要点

1級の公式テキストは『モバイルシステム技術テキスト エキスパート編 第9版』（リックテレコム、2023年7月中旬発行、定価5,060円（税込）、ISBN 978-4-86594-367-2）です。出版社ページに第10版の告知は見当たりません（2026年9月27日確認）。記載内容は2023年4月末時点の情報とテキストにあります。改版の有無は公式発表を確認してください。

テキストの第2〜4章がネットワーク科目、第5〜8章が端末・アプリケーション科目、第9〜12章がモバイルシステム科目に当たると当サイトは整理しています（第1章は出題範囲外と当サイトは判断していますが、推定です）。MCPC の1級ページでは、モバイルシステム科目の範囲に「モバイルシステム関連の法制度」が明記されています。試験は1科目43問・60分の4択で、章ごとの出題数は公式に公表されていません（2026年9月27日確認）。

この記事で使うのはテキストの目次（章・節の見出し）だけです。本文・図表・サンプル問題は使っていません。法令の全体像は1級の法制度まとめでも整理します。

2級のテキスト（第11版）の章見出しには、法制度を独立して扱う章はありません（リックテレコムの目次、2026年9月27日確認）。2級では、技適マークや個人情報の扱いなどを、技術やサービスの話の中で断片的に学んだ人が多いはずです。1級の第12章では、モバイルのサービスを作って提供する事業者として、どの法令のどの義務がかかるかを条文の単位で押さえることが求められる、と当サイトは見ています。

土台として、技適と電波法は電波法と技適マーク、個人情報は個人情報保護法の要点、利用者保護は電気通信事業法の消費者保護ルールで確認できます。

節の見出しはテキストの目次、法令番号と条文の要点は e-Gov 法令検索の現行版（2026年9月27日確認）です。条文の要点は当サイトが短くまとめたもので、条文そのものではありません。

表の刑罰の「拘禁刑」は、2025年6月1日に懲役と禁錮をまとめて導入された刑です。e-Gov 法令検索では、不正アクセス禁止法や電子署名法などが「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」により2025年6月1日施行で改められています（2026年9月27日確認）。2023年時点のテキストでは「懲役」と書かれている箇所がある可能性があるので、読み替えてください。

テキストは2023年4月末時点の情報です。第12章に関係する主な変化を、一次資料で確かめたものに絞って時系列で挙げます（いずれも2026年9月27日確認）。

携帯電話の本人確認は、対面の契約でのICチップ読み取りの原則化や、データ通信専用のSIMを対象に加えることなどが「令和9年（2027年）4月以降」に予定されていると総務省は案内しています。令和8年の個人情報保護法の改正の施行日は、個人情報保護委員会の公表を確認してください。

間違えた問題は「誰の義務か」「禁止か推定か」「どの時点の条文か」で見直してください。法令は改正で数字や言葉が変わるので、問題を解くときは「〇年時点」を意識する習慣をつけるのが安全です。

本番と同じ4択で確かめるなら、登録不要のモバイルシステム科目の無料お試し10問で解説まで読めます。科目ごとの模試と章別ドリルはモバイル1級の対策ページへ。前の章は第11章 システム運用、科目全体の進め方はモバイルシステム科目の勉強法です。