電波法と技適とは？一言でいうと？
電波法（昭和25年法律第131号）は、電波を公平かつ能率的に使うためのルールを定めた法律です。第4条は、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならない、と定めています。スマホも Wi-Fi ルーターも電波を出す「無線局」であり、この原則の対象です。
ただし第4条には免許が要らない例外があり、その一つが「空中線電力が1ワット以下で、混信を避ける機能などを持ち、適合表示無線設備のみを使用する」無線局です（総務省令で定めるもの）。適合表示無線設備とは、電波法に基づく技術基準への適合を示す表示が付いた無線設備のことで、この表示が一般に技適マークと呼ばれています。
つまり技適マークは、「この機器は日本の技術基準に合っていることが確かめられている」という印であり、それが付いた小電力の機器だからこそ、利用者が免許なしで使える、という関係になっています。総務省の電波利用電子申請の案内でも、Wi-Fi や Bluetooth などの無線機器を使うには原則として技適マークが必要だと説明されています。
技適マークは何を意味する？3つの手続の違いは？
技適マークの表示の根拠になる手続は3つあります。どれも電波法の条文で定められています。
技適マーク
技術基準に適合したことを示す表示
技術基準適合証明
第38条の6。登録証明機関が個々の設備を審査して証明
工事設計認証
第38条の24。登録証明機関が設計と製造の確保を認証（量産品向け）
技術基準適合自己確認
第38条の33。特別特定無線設備に限り、製造業者・輸入業者が自ら確認して届出
どの手続でも表示の根拠になる。違いは「誰が」「個々の機器か設計か」を確かめる点です。
| 手続 | 電波法の条文 | 誰が確かめるか | 対象と特徴 |
|---|---|---|---|
| 技術基準適合証明 | 第38条の6 | 総務大臣の登録を受けた登録証明機関 | 個々の特定無線設備を審査し、技術基準に適合すると認めたものを証明する |
| 工事設計認証 | 第38条の24 | 登録証明機関 | 工事設計が技術基準に適合し、その設計どおりに製造されることを確保できると認めて認証する（量産品向け） |
| 技術基準適合自己確認 | 第38条の33 | 製造業者または輸入業者が自ら | 混信などを与えるおそれが少ない「特別特定無線設備」に限り、自ら検証して確認し、総務大臣に届け出ることができる |
表示についても条文があります。第38条の7は、登録証明機関が証明をしたときは表示を付けなければならないと定め、同条第3項で、正規の場合を除き、誰も国内で無線設備やそれを組み込んだ製品にこの表示や紛らわしい表示を付けてはならないとしています。さらに第4項では、表示の付いた設備に変更の工事（改造）をした者は、その表示を除去しなければならないと定めています。
表示の方法は、本体に付けるだけではありません。「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」は、表示を機器に電磁的に記録し、特定の操作で画面に明瞭に表示できるようにする方法も認めています。スマホの設定画面で技適の表示を確認できるのはこのためです。
電話の端末の「認定」とはどう違う？
スマホには、電波法の技適とは別に、電気通信事業法に基づく表示が並んでいることがあります。事業法第53条の「端末機器技術基準適合認定」は、電話網などの電気通信回線につなぐ端末機器が、事業法の技術基準に適合していることを登録認定機関が認定する制度で、認定したときは表示を付けることになっています。
| 観点 | 電波法の技適（技術基準適合証明など） | 電気通信事業法の技術基準適合認定 |
|---|---|---|
| 目的 | 電波の混信などを防ぎ、電波を適正に使う | 電気通信回線につないだ機器がネットワークに害を与えないようにする |
| 対象 | 電波を出す無線設備（特定無線設備） | 電気通信回線に接続する端末機器 |
| 確かめる機関 | 登録証明機関（製造業者等の自己確認もある） | 登録認定機関（製造業者等の自己確認の制度もある） |
| 根拠となる条文の例 | 電波法 第38条の6・第38条の24・第38条の33 | 電気通信事業法 第53条 |
「電波」の法律と「通信事業・回線」の法律で、守りたいものが違う、と整理すると混同しにくくなります。電気通信事業法の利用者保護のルールは電気通信事業法の消費者保護ルールで扱っています。
海外で買ったスマホやWi-Fi機器は使える？（特例制度）
技適マークのない無線機器を国内で使うと、免許のない無線局を開設したことになりうるため、原則として使えません。電波法第110条は、免許や登録がないのに無線局を開設した者などを、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています（2026年9月時点の条文）。
ただし第4条の2に、次の2つの特例があります。どちらも、日本の技術基準に相当する基準として総務大臣が指定した基準に適合していることなど、条件付きです。
入国者の持込み
- 条文第4条の2第1項
- 対象入国する人が自ら持ち込む一定の無線設備
- みなされる期間入国の日から90日を超えない範囲で総務省令が定める期間
実験等
- 条文第4条の2第2項・第3項
- 対象届出をした実験・試験・調査のための無線局
- みなされる期間届出の日から180日を超えない範囲で定める期間か、廃止した日のいずれか早い日まで
90日は入国者、180日は届出をした実験等。どちらも指定された基準への適合などの条件付きです。
2026年9月時点の条文の概要です。個別の機器の使用可否を判断するものではありません。
- 入国者が持ち込む機器の特例（第4条の2第1項）：日本に入国する人が自ら持ち込む一定の無線設備は、入国の日から90日を超えない範囲で総務省令が定める期間に限り、適合表示無線設備とみなされる
- 実験等の特例（第4条の2第2項・第3項）：実験・試験・調査のための無線局について必要事項を届け出ると、届出の日から180日を超えない範囲で総務省令が定める期間、または廃止した日のいずれか早い日まで、適合表示無線設備とみなされる。廃止したときは遅滞なく届け出る
実験等の特例の届出は、総務省の「電波利用電子申請」で行えます（2025年1月にシステムがリニューアルされています）。届出をすれば何でも使えるわけではなく、届出者自身の責任で、機器や運用の条件が特例の要件を満たすよう管理する必要があります。
日本に住んでいる人が海外で買ったスマホを日常的に使う、という使い方は、これらの特例の趣旨とは異なります。個別の機器が対象になるかは、総務省の案内と条文で確認してください。
POINT
この節の内容は法令の概要の説明で、個別の機器の使用可否を判断するものではありません。条文は改正されることがあるため、最新の e-Gov 法令検索と総務省の案内を確認してください。
モバイル2級ではどう問われる？
電波法と技適は、モバイル2級の出題カテゴリ「モバイルシステム概要と移動体通信サービス」（公式ページの図で13%、2026年9月27日確認）に当たるテーマです。公式テキストのどの章に当たるかは当サイトでは確認できていないため、章番号は示しません。
4択の形式に当てはめると、次のような観点で知識を確かめられる可能性があります。当サイトの整理であり、出題頻度を示すものではありません（出題頻度は公表されていません）。
- 技術基準適合証明・工事設計認証・技術基準適合自己確認の区別（誰が、何を確かめるか）
- 免許が不要な無線局の条件と、技適マークの関係
- 電波法の技適と、電気通信事業法の端末機器の認定の違い
- 技適のない機器を扱う特例（入国者の90日、実験等の180日）
- 改造したときの表示の扱い、画面での電子的な表示
Wi-Fi の規格そのもの（Wi-Fi 6・6E・7）はWi-Fi 6・6E・7の違い、無線に関わる国家資格との違いは工事担任者・無線技術士とモバイル2級の違いで扱っています。2級全体の形式はモバイルシステム技術検定2級とはをご覧ください。
どこで間違えやすい？つまずき別の見直し表
| つまずき | 正しい理解 | 見直しのコツ |
|---|---|---|
| 技適と工事設計認証は別物だと思う | 工事設計認証も技適マークの根拠になる手続の一つ | 技適＝3つの手続の総称的な呼び方 |
| メーカーならどの機器でも自己確認できると思う | 自己確認は「特別特定無線設備」に限られ、届出の制度がある | 「混信のおそれが少ない一部の機器だけ」 |
| 改造しても技適はそのまま有効だと思う | 変更の工事をした者は表示を除去しなければならない | 改造＝表示を外す義務 |
| 技適マークは本体への刻印が必須だと思う | 画面に電子的に表示する方法も規則で認められている | 設定画面の表示も正規の方法 |
| 海外の機器も届出なしで180日使えると思う | 180日は届出をした実験等の特例。入国者の持込みは90日以内の範囲 | 90日＝入国者、180日＝実験等の届出 |
| 電波法の技適と事業法の認定は同じ制度だと思う | 電波法は無線設備、事業法は回線につなぐ端末機器の制度 | 「電波」と「回線」で分ける |
確認問題1
設計と製造の確保を認める認証は？
次の文の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。「特定無線設備の工事設計が技術基準に適合し、その設計に基づく設備がいずれも設計に合致するよう確保できると登録証明機関が認めて行う認証を（ ）という。」
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解は3。工事設計認証（電波法第38条の24）は、設計と、その設計どおりに製造されることの確保を審査する手続で、量産される機器に向いています。
1が誤りなのは、技術基準適合証明（第38条の6）は個々の設備を審査して証明する手続で、設計と製造の確保を認証するものではないからです。2が誤りなのは、技術基準適合自己確認（第38条の33）は、登録証明機関ではなく製造業者や輸入業者が自ら確認する手続だからです。4が誤りなのは、端末機器技術基準適合認定は電気通信事業法第53条の制度で、電波法の手続ではないからです。
確認問題2
技適のない機器の特例の組合せは？
電波法の特例に関する次の記述ア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものはどれか（2026年9月時点の条文による）。
ア：入国者が自ら持ち込む一定の無線設備は、入国の日から90日を超えない範囲で定められた期間、適合表示無線設備とみなされる。
イ：実験等の特例は、届出をすれば期間の制限なく使い続けることができる。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解は2。アは正しい記述です。電波法第4条の2第1項は、条件を満たす入国者の持込み機器を、入国の日から90日を超えない範囲で総務省令が定める期間に限って、適合表示無線設備とみなしています。
イは誤りです。実験等の特例（同条第2項・第3項）で適合表示無線設備とみなされるのは、届出の日から180日を超えない範囲で定められた期間、または無線局を廃止した日のいずれか早い日までです。イを正とする1と3、アを誤とする3と4は誤りです。
確認問題3
技適の表示について不適切な記述は？
技術基準適合証明などの表示（技適マーク）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解は4。電波法第38条の7第3項は、正規の手続による場合を除き、誰も国内で無線設備や製品にこの表示や紛らわしい表示を付けてはならないと定めています。販売店が独自に付けることはできません。
1は適切です。特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則は、電磁的に記録した表示を画面に表示する方法を認めています。2は適切です。同条第4項は、表示の付いた設備に変更の工事をした者に表示の除去を求めています。3は適切です。第38条の33は、特別特定無線設備に限って製造業者や輸入業者による自己確認を認めています。
3問の根拠を条文と結び付けて説明できたら、移動体通信サービスの他のテーマも含めて本番形式で確かめてみましょう。モバイル2級の無料お試し20問は登録不要で解けます。