電気通信事業法の消費者保護ルール｜2級の要点

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、電話やインターネットなどの電気通信事業について定めた法律です。その中の消費者保護ルールは、料金プランや契約条件が複雑な通信サービスで、利用者が内容を理解しないまま契約したり、解約しにくくされたりしないよう、事業者と販売代理店に守るべきことを定めたものです。

総務省の電気通信消費者情報コーナーによると、料金の事前規制が原則として廃止されたことに伴って2003年に消費者保護ルールが整備され、その後、苦情相談の増加などを背景に、2015年以降たびたび強化されてきました。現在のルールの多くは、2015年に成立した改正法（平成27年法律第26号）で導入され、2016年5月に施行された仕組みが土台になっています。

ひとことで言えば、「契約前にきちんと説明し、契約したら書面で残し、合わなければ短期間なら解約でき、無理な勧誘や解約の妨害はさせない」 ためのルールの集まりです。

契約の流れに沿って、主なルールを並べます。条文は e-Gov 法令検索の電気通信事業法、内容と時期は総務省の資料で確認しました（2026年9月27日）。

総務省の概要図では、説明義務・書面交付・初期契約解除・勧誘継続の禁止・解約時の制限など一部のルールについて、法人が事業のために結ぶ契約は適用除外とされています。個人の利用者を守るためのルール、と押さえておきましょう。

初期契約解除には例外もあります。施行規則は、サービスの提供開始から8日以上の期間、利用者が電波の状況などの利用場所の状況や、事業者の法令の遵守状況を確認でき、総務大臣の認定を受けた「確認措置」を講じた契約については、初期契約解除の対象外としています。移動通信の契約でこの仕組みが使われることがあるため、「必ず初期契約解除になる」と決めつけないことが大切です。

かつては、端末を大幅に値引きする代わりに高い通信料金や長期の契約で回収する販売が問題になりました。2019年の改正（令和元年法律第5号、2019年10月1日施行）で設けられた第27条の3は、総務大臣が指定した携帯電話事業者（利用者数の割合が小さい事業者は除く）に対し、次のような行為を禁止しています。

• 端末の販売などの契約をすることを条件に、通信料金を有利にするなど、適正な競争を妨げるおそれのある利益を提供すること（通信料金と端末代金の分離）
• 解約を不当に妨げるような料金その他の提供条件を約束させること（行き過ぎた囲い込みの禁止）

端末の購入や通信契約を条件とする利益の提供（値引きやポイント還元など）には、電気通信事業法施行規則第22条の2の16で上限が定められています。2026年9月時点の条文では、上限は原則4万円で、端末の基準となる価格（対照価格）が2万円を超え8万円以下の場合はその5割か2万円のいずれか高い額、2万円以下の場合は対照価格が上限です。上限を4万円とする施行規則の改正は、2023年12月27日に施行されました。

さらに施行規則の附則には、一定の条件に適合する無線設備について、この上限額を読み替える特例も置かれています。金額の細部は改正されることがあるため、覚えるときは「通信契約と結び付けた値引きに上限がある」「上限は端末の価格帯で変わる」という考え方を軸にし、数字は最新の条文で確かめるのが安全です。

事業者の種類（MNO・MVNO）との関係はMVNO・MNO・MVNEの違いで整理しています。

電気通信事業法の消費者保護ルールは、モバイル2級の出題カテゴリ「モバイルシステム概要と移動体通信サービス」（公式ページの図で13%、2026年9月27日確認）に当たるテーマです。公式テキストのどの章に当たるかは当サイトでは確認できていないため、章番号は示しません。

4択の形式に当てはめると、次のような観点で知識を確かめられる可能性があります。当サイトの整理であり、出題頻度を示すものではありません（出題頻度は公表されていません）。

• ルールの名前と中身の対応（説明義務、書面交付、初期契約解除、禁止行為）
• 初期契約解除の起算日と日数（書面を受け取った日などから8日）
• 禁止行為の種類（不実告知、名称を告げない勧誘、勧誘の継続）
• 2022年7月からの解約に関するルール（解約の妨害の禁止、解約時の請求額の制限）
• 端末の値引き規制の考え方（通信料金と端末代金の分離、上限額）

個人情報の取扱いに関するルールは別の法律で、個人情報保護法の基本で扱っています。無線機器の側のルールは技適マークと電波法とはをご覧ください。2級全体の形式はモバイルシステム技術検定2級とはにまとめています。

次の文の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。「初期契約解除制度では、契約書面を受け取った日（サービスの提供開始がそれより遅い場合は開始日）から起算して（　）を経過するまでの間、事業者の合意なく契約を解除できる。」

• 1. 8日
• 2. 10日
• 3. 14日
• 4. 30日

正解は1。電気通信事業法第26条の3は、書面を受け取った日などから起算して8日を経過するまでの間の解除を認めています。

2が誤りなのは、10日という期間は条文に定められていないからです。3が誤りなのは、14日も同様に、この制度の期間ではないからです。4が誤りなのは、30日では条文の期間を大きく超えるからです。起算日（書面の受領日か開始日の遅い方）とあわせて覚えておきましょう。

端末の値引き規制に関する次の記述ア・イの正誤の組合せとして、最も適切なものはどれか（2026年9月時点の条文による）。

ア：指定された携帯電話事業者は、端末の購入などを条件に通信料金を有利にするなど、適正な競争を妨げるおそれのある利益の提供を禁止されている。

イ：通信契約と結び付けた利益の提供の上限額は、端末の価格にかかわらず一律に4万円である。

• 1. ア：正　イ：正
• 2. ア：正　イ：誤
• 3. ア：誤　イ：正
• 4. ア：誤　イ：誤

正解は2。アは正しい記述です。電気通信事業法第27条の3は、指定された事業者に対し、端末の販売などと結び付けて通信料金を有利にするような利益の提供を禁止しています。

イは誤りです。上限は原則4万円ですが、端末の対照価格が2万円を超え8万円以下なら5割か2万円のいずれか高い額、2万円以下なら対照価格が上限となり、価格帯で変わります。イを正とする1と3、アを誤とする3と4は誤りです。

電気通信事業法の消費者保護ルールに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

• 1. 契約の前に、料金その他の提供条件の概要を説明する義務がある。
• 2. 契約しない意思を示した人に、勧誘を続けることは禁止されている。
• 3. 遅滞なく解約できるようにする措置を講じないことは禁止されている。
• 4. 法人が事業のために結ぶ契約にも、すべての規律が同じく適用される。

正解は4。総務省の概要図では、説明義務・書面交付・初期契約解除などのルールについて、法人が事業のために結ぶ契約は適用除外とされています。すべてが同じく適用されるわけではありません。

1は適切です。第26条が提供条件の説明義務を定めています。2は適切です。第27条の2などが勧誘継続行為を禁止しています。3は適切です。2022年7月1日に施行された施行規則の改正で、遅滞なく解約できるようにするための適切な措置を講じないことが禁止されました。

3問の根拠を条文と結び付けて説明できたら、移動体通信サービスの他のテーマも含めて本番形式で確かめてみましょう。モバイル2級の無料お試し20問は登録不要で解けます。