時事問題は何割出る?公式の記載は?
MCPCのスマートフォン・モバイル実務検定のページには、出題カテゴリとして次の8つが並んでいます(2026年9月27日確認)。時事問題だけに「公式テキスト非掲載」と書き添えられているのが特徴です。
| 出題カテゴリ(公式の表記) | 公式テキストとの関係 |
|---|---|
| スマートフォン・モバイル端末(商品/サービス)の知識 | テキストで学ぶ |
| モバイル機器のハードウェアとソフトウェアに関する知識 | テキストで学ぶ |
| モバイル関連サービス | テキストで学ぶ |
| コンテンツとアプリに関する知識 | テキストで学ぶ |
| インターネットに関する知識 | テキストで学ぶ |
| 通信・通話の仕組みに関する知識 | テキストで学ぶ |
| 消費者保護に関する知識 | テキストで学ぶ |
| 時事問題 | 公式テキスト非掲載 |
公式ページにはカテゴリごとの出題数や比率は書かれていません。一方、公式テキスト『モバイル基礎テキスト 第9版』(リックテレコム)にある「出題範囲一覧」の表では、スマートフォン・モバイル実務検定について、時事問題(テキスト外)が全体の1割前後とされています(当サイトがテキストの実物で確認)。試験は60問なので、単純に計算すると6問前後です。
同じ表では、テキストの3-2〜3-6(電波の性質、FDMA/TDMA、CDMA/OFDM、第3世代、第4世代)はスマートフォン・モバイル実務検定の範囲外とされています。技術の細部を削った分、販売の現場で必要な知識と時事が問われる構成だと読めます。
合格基準は非公開なので、「時事を捨てても合格できるか」は誰にも分かりません。1割前後という量は、捨てるには大きく、テキストの範囲より深追いするほどでもない、という位置づけで準備するのが現実的です。
時事はどこから出そう?(当サイトの見立て)
ここからは当サイトの見立てで、公式の出題方針ではありません。どの話題が出るかの予想もしません。ただ、検定の目的は「携帯電話サービス等の販売に消費者(ユーザー)保護の観点から通信にかかわる基礎知識・法知識を習得」することとされています(公式ページ、2026年9月27日確認)。この目的から考えると、次のような話題が時事の候補になりやすいと考えています。
- 利用者に直接影響する制度の変更:契約時の本人確認、端末の割引、乗り換え(MNP)、SIMロックなど、店頭での説明が変わるもの
- サービスの終了と開始:3Gの終了のように、お客さまの端末が使えなくなる変化や、新しく使えるようになった通信サービス
- 災害時・非常時の通信:他社の網を使う仕組み、衛星と直接つながるサービスなど
- 詐欺やトラブルへの注意喚起:総務省や各社が利用者に向けて出した注意喚起
- スマートフォンを取り巻く新しいルール:アプリストアやブラウザの選択など、利用者の選択肢が変わる法律
逆に、個々の料金プランの金額や、特定の機種の仕様のように、数か月で変わる細かい数字は、検定の問題として固定しにくいと考えられます。覚える優先順位は「制度の名前・始まった時期・利用者にとって何が変わったか」の3点です。
テキスト後に変わった制度・サービスの確認リスト
公式テキスト第9版は2024年6月末時点の情報で作られています。それ以降に起きた変化のうち、当サイトが一次資料で確かめたものを時系列で並べました。すべて2026年9月27日に出典を開いて確認しています。
2022年3月31日
KDDI(au)の CDMA 1X WIN 終了
2024年4月15日
ソフトバンクの3G終了
能登半島地震の影響で、石川県内だけ7月31日に延期
2024年6月末
公式テキスト第9版の情報の時点
ドコモの3Gは、テキストでは「これから終わる」話題
2026年3月31日
ドコモの FOMA・iモード終了
VoLTE 非対応の4G機種なども音声通話ができなくなった
テキストの時点では「これから終わる」だった3Gが、試験の時点では大手3社とも「終わった」話題になっている。
各社の発表で2026年9月27日に確認した日付です。
- 2021年10月1日以降に発売される端末は、SIMロックが原則禁止(総務省 携帯電話ポータルサイト)。詳しくはSIMロック解除の記事
- 2023年5月24日から、MNPのワンストップ方式が始まった(総務省のMNPのページ)。詳しくはMNPワンストップの記事
- 2023年12月27日の施行で、通信契約とセットの端末の値引きなどの上限が原則4万円になった(定価4万〜8万円の端末は定価の50%、2万〜4万円の端末は2万円など。総務省資料)。詳しくは端末値引き規制の記事
| 時期 | できごと | 利用者にとっての要点 | 確認した一次資料 |
|---|---|---|---|
| 2024年4月15日(石川県内は7月31日) | ソフトバンクの3Gサービス終了 | 3G専用の端末は使えなくなった。能登半島地震の影響で石川県内だけ延期された | ソフトバンクの報道発表 |
| 2024年11〜12月 | 端末の割引に関する省令・ガイドラインの見直し | 不良在庫端末の特例と、ミリ波対応端末の割引上限額が見直された | 総務省の報道資料(2024年11月20日の審議会答申、12月5日のガイドライン改正の公表) |
| 2025年4月10日 | au Starlink Direct 開始 | 衛星とスマートフォンが直接通信し、圏外の地域でもメッセージのやりとりなどができる。国内初とされる | KDDIのニュースリリース |
| 2025年6月24日 | iPhoneのマイナンバーカード 提供開始 | マイナンバーカードの機能をiPhoneに追加して、カードと同じように本人確認などに使える | デジタル庁 |
| 2025年12月18日 | スマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)全面施行 | ブラウザや検索エンジンを選ぶ画面(チョイススクリーン)が表示されるようになった | 公正取引委員会 |
| 2026年3月31日 | ドコモのFOMA・iモード終了 | FOMA機種は使えなくなった。VoLTE非対応の4G機種や、VoLTEをOFFにした4G機種は音声通話ができなくなった | NTTドコモの案内ページ |
| 2026年4月1日 | JAPANローミング(非常時事業者間ローミング)開始 | 大規模災害などで契約先の網が使えないとき、一定の条件で他社の網を使える。フルローミング方式(送受信最大300kbps)と緊急通報のみ方式がある | 総務省の非常時事業者間ローミングのページ |
| 2026年4月1日 | オンライン契約の本人確認でICチップ読取りが原則必須に | 非対面の携帯電話・SIM契約では、本人確認書類のICチップの読取りが原則必須になった | 総務省 特殊詐欺等対策サイト |
| 2026年9月11日 | 総務省が「特殊詐欺等対策サイト」を開設 | 身に覚えのない国際電話への注意喚起や、詐欺防止の対策をまとめている | 総務省 携帯電話ポータルサイトのお知らせ |
| 2027年4月以降(予定) | 対面契約の本人確認もICチップ読取りが原則必須に | データ通信専用のSIMも本人確認の対象になる | 総務省 特殊詐欺等対策サイト |
3Gについては、KDDI(au)の「CDMA 1X WIN」が2022年3月31日に終了しており、ドコモの終了で国内の大手3社の3Gはすべて終わったことになります。テキストの時点では「これから終わる」だった話題が、試験の時点では「終わった」話題になっている点に注意してください。
次の3つはテキストより前に始まった制度ですが、店頭の説明で今も基本になるものです。時事というよりテキスト範囲の知識として、日付とあわせて押さえておきます。
POINT
表の内容は2026年9月27日時点で確認したものです。制度はその後も変わることがあります。受検日の直前に、出典のページをもう一度開いて最新の状態を確かめてください。
時事の情報はどこで確かめる?(総務省・携帯電話ポータル・各社)
時事問題の対策で一番大切なのは、まとめ記事ではなく一次資料を自分で開く習慣です。当サイトの記事も含めて、二次情報は古くなったり、細部が省かれたりします。次の順で確かめると、効率よく最新の状態を追えます。
| 情報源 | 向いている話題 | 見るところ |
|---|---|---|
| 総務省 携帯電話ポータルサイト | 乗り換え・SIMロック・初期契約解除など、利用者向けの制度 | トップページの「お知らせ」欄(日付つきで更新が並ぶ) |
| 総務省 報道資料 | 省令・ガイドラインの改正、制度の見直し | 発表日と「概要」の段落 |
| 総務省 特殊詐欺等対策サイト | 本人確認ルール、詐欺への注意喚起 | 「携帯電話の本人確認ルール」のページ |
| 公正取引委員会 | スマホ法など、アプリストア・OSをめぐるルール | スマホ法の特設ページ |
| NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの報道発表 | サービスの開始・終了 | 発表日と「提供開始日」「終了日」 |
報道発表を読むときは、発表日と実施日(開始日・終了日・施行日)を区別してメモします。問題文では「いつから」が問われやすく、発表日と取り違えると誤りの選択肢を選んでしまいます。
テキストの範囲にある消費者保護の法令はスマホ実務検定の消費者保護まとめ、3Gの各社の終了日は3G停波の記事で整理しています。
直前1週間は、どう確かめる?
時事は範囲が決まっていないぶん、準備を始める時期が早すぎると内容が古くなります。テキストの範囲を一通り終えた後、受検日の1週間前から次の手順で確かめるのが効率的です。
- 1
確認リストの出典を開く
各項目の内容が変わっていないかを確かめる
- 2
携帯電話ポータルの「お知らせ」
確認リストより新しい日付の項目がないかを見る
- 3
大手4社の報道発表
直近3か月ほどのサービス開始・終了に目を通す
- 4
3点だけメモ
名前・実施日・利用者にとって何が変わるか
- 5
テキストとの食い違いに印
試験では現在の状態で考える
発表日と実施日(開始日・終了日・施行日)を取り違えないようにメモする。
手順は当サイトの整理です。
- この記事の確認リストの各項目について、出典のページを開き、内容が変わっていないかを確かめる
- 総務省 携帯電話ポータルサイトの「お知らせ」欄で、確認リストより新しい日付の項目がないかを見る
- 大手4社の報道発表の一覧で、直近3か月ほどのサービス開始・終了の発表に目を通す
- 新しく見つけた変化は「名前・実施日・利用者にとって何が変わるか」の3点だけをメモする
- テキストの記述と食い違う点(たとえば「3Gはこれから終了」)に印をつけ、試験では現在の状態で考える
テキストの記述と現在の状態が食い違うときにどちらで答えるかは、公式に示されていません。問題文に「2026年9月時点で」のような時点の指定があればそれに従い、指定がなければ、選択肢の中で明らかに誤りのものから外していく、という解き方が安全です。
確認問題1
2026年4月1日に始まった仕組みはどれ?
大規模な災害や通信障害で契約先の携帯電話事業者の網が使えなくなったとき、一定の条件のもとで他社の網を使って通話やデータ通信ができるよう、国内の携帯電話事業者が2026年4月1日に始めた仕組みはどれか。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解:3。総務省の非常時事業者間ローミングのページによると、国内の携帯電話事業者(ドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイル)が2026年4月1日から「JAPANローミング」として提供を始めました(2026年9月27日確認)。
1 の国際ローミングは、海外で現地の事業者の網を使う仕組みで、国内の非常時のためのものではありません。2 のMNPワンストップ方式は、番号を変えずに乗り換える手続きを移転先だけで済ませる方式で、2023年5月24日に始まりました。4 のau Starlink Directは、衛星とスマートフォンが直接通信するKDDIのサービスで、2025年4月10日に始まったものです。他社の網を使う仕組みではありません。
確認問題2
2026年9月時点の3Gの説明はどれ?
2026年9月時点の、国内の3Gサービスに関する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢を準備しています。「正解と解説を見る」は先に開けます。
正解と解説を見る
正解:1。KDDIのCDMA 1X WINは2022年3月31日、ソフトバンクの3Gは2024年4月15日(石川県内は同年7月31日)、ドコモのFOMAは2026年3月31日に終了しています(各社の発表で2026年9月27日確認)。
2 は誤りで、FOMAは2026年3月31日に終了しました。3 も誤りで、ドコモの案内ではVoLTE非対応の4G機種は終了後に音声通話が使えなくなるとされています。4 も誤りで、iモードはFOMAと同じ2026年3月31日に終了しました。
当サイトの模試では、時事をどう扱っている?
当サイトのスマートフォン・モバイル実務検定の模試(60問・60分×2回)では、「時事・最新サービス」を1回あたり6問入れています。これは公式テキストの「1割前後」という記載をもとにした当サイトの配分で、公式の出題数ではありません。
時事の問題には、問題文に「2026年9月時点で」のような時点を書き、解説に出典と確認日をつけています。模試の後は、間違えた問題の出典を開いて、その後に変化がないかを確かめてください。模試の使い方はスマホ実務検定の模試の使い方にまとめています。どんな問題かは、登録不要のスマホ実務の無料お試しで確かめられます。
POINT
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