フィルタリングの義務とは｜青少年ネット環境整備法と検定

フィルタリングとは、インターネット上の情報を一定の基準で選別し、青少年が有害な情報を見られないように制限する仕組みです。総務省は、青少年を違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービスだと説明しています（2026年9月27日確認）。

法律では、青少年の健全な成長を著しく阻害する情報を「青少年有害情報」と呼び、例として、犯罪や自殺を直接的・明示的に誘う情報、わいせつな情報、著しく残虐な内容の情報を挙げています（第2条第3項・第4項）。

制限の方式には、大きく2つあります。総務省の説明をもとに整理します。

総務省は、スマートフォンでは携帯電話会社の回線だけでなく、公衆無線LAN（Wi-Fi）やアプリを通じた通信もあるため、ネットワーク側のフィルタリングに加えて、フィルタリング機能を持つアプリや、端末のペアレンタルコントロールの設定も必要だと説明しています。

青少年インターネット環境整備法は、携帯電話のインターネット接続サービスを提供する事業者（携帯電話インターネット接続役務提供事業者）と、その契約の媒介・取次ぎ・代理をする者（代理店）をまとめて「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」と呼び、次の義務を課しています（2026年9月27日にe-Govで確認）。

総務省のフィルタリングのページは、平成29年法律第75号による改正（2018年2月1日施行）で、携帯電話事業者に契約締結時の青少年確認義務や説明義務、フィルタリングの設定やインストールを行う有効化措置義務が新たに課されたと説明しています。NTTドコモも、2018年2月から店頭でのフィルタリングの設定が法律で義務化されたと案内しています。

第13条第3項は、保護者の側にも義務を定めています。端末を青少年に使わせるために契約する人は、そのことを事業者に申し出なければなりません。親名義で契約して子どもに持たせる場合がこれに当たります。

法律の条文の順番は、そのまま店頭での手順になっています。当サイトの整理で、販売の場面の順に並べます（実際の手順は各社のマニュアルに従ってください）。

1. 1契約者が青少年か確認する（第13条第1項）：契約の相手方が18歳未満かどうかを確認する。
2. 2使用者が青少年か確認する（第13条第2項）：契約者が18歳以上なら、実際に端末を使う人が18歳未満かを確認する。保護者はその旨を申し出る義務がある（同条第3項）。
3. 3フィルタリングを説明する（第14条）：青少年本人、または保護者に対して、有害情報を見るおそれがあること、フィルタリングサービスと有効化措置の必要性・内容を説明する。
4. 4フィルタリングサービスを付けて契約する（第15条）：携帯電話会社は、フィルタリングサービスの利用を条件にサービスを提供する。
5. 5端末でフィルタリングを有効にする（第16条）：販売する端末に、フィルタリングアプリのインストールや設定などの有効化措置を講じる。

NTTドコモは、法令等により18歳未満の青少年が利用する場合は原則フィルタリングサービスに加入し、機種販売時に設定を行うことが義務付けられているとし、同社では対象を「契約者もしくは利用者が18歳未満」としていると案内しています（2026年9月27日確認）。

スマートフォンの場合、有効化措置では、フィルタリングアプリの初期設定や、OSのペアレンタルコントロール（スクリーンタイム、ファミリーリンクなど）の設定が関わります。NTTドコモは、これらは初期設定が必要だと案内しています。

第15条と第16条には、どちらもただし書があります。第15条は、青少年の保護者がフィルタリングサービスを利用しない旨の申出をした場合、第16条は、保護者が有効化措置を講ずることを希望しない旨の申出をした場合に、それぞれの義務がかからないと定めています。申出ができるのは保護者で、青少年本人の希望だけでは外せません。

法律は「保護者」を、親権を行う者、後見人、またはこれらに準ずる者と定義しています（第2条第2項）。

申出の方法は事業者が定めています。NTTドコモの例では、フィルタリングサービスに加入しない場合は「フィルタリングサービス不要申出書」の提出が必要と案内しています（自治体の条例で別の手続きが定められている場合もあるので、地域の案内も確認してください）。フィルタリングには加入するが店頭での初期設定を希望しない場合は、保護者から同意書などで申し出て、初期設定は保護者の責任で家庭で行う、としています（2026年9月27日確認）。

公式テキスト『モバイル基礎テキスト 第9版』では、第8章の「有害情報フィルタリング」の節と、第9章の法制度にかかわる内容です（使っているのは目次の見出しだけです）。スマートフォン・モバイル実務検定は、販売員向けに消費者保護を重視する検定で、出題カテゴリに「消費者保護に関する知識」があります（公式の出題比率は公表されていません）。

当サイトの作問の観点では、次の点が選択肢になりやすいと考えています（出題の傾向や頻度を示すものではありません）。

• ✓「青少年」は18歳未満（20歳未満と混同しない）
• ✓確認は「契約者」だけでなく「使用者」も対象
• ✓説明・有効化措置は代理店にも義務がある
• ✓例外は保護者の申出（青少年本人の希望ではない）
• ✓ホワイトリスト方式とブラックリスト方式の違い
• ✓2018年2月1日施行の改正で加わった義務（確認・説明・有効化措置）

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