NOTICEとは｜IoT機器の初期パスワード対策と検定

一言でいうと、NOTICE は、インターネットにつながった IoT機器のうち、弱いパスワードなどで乗っ取られるおそれのあるものを見つけ、利用者に対策を促す取り組みです。名前は英語の頭文字をとったもので、公式サイトは notice.go.jp です。

公式サイトによると、開始は2019年2月20日で、総務省、NICT、ICT-ISAC、ISP のほか、機器メーカーやシステムインテグレーターなどの関係機関が連携しています（2026年9月27日確認）。背景には、初期設定のままの機器がマルウェアに乗っ取られ、ボットネットとして攻撃に使われる問題があります。

調査の考え方は、「攻撃者が狙う入口を、攻撃者より先に確かめる」ことです。概略は次の順で理解しておけば十分です。細かな手順や対象の数は年によって変わるため、数字は公式サイトで確認してください。

1. 1インターネット上から到達できる IoT機器を探す。
2. 2攻撃に使われやすい、推測されやすい ID とパスワードの組でログインできるかを確かめる。
3. 3ログインできてしまう機器を、乗っ取られるおそれがある対象として特定する。
4. 4特定した機器の情報を ISP に伝え、ISP が契約者を割り出す。
5. 5ISP から利用者へ注意喚起を行い、利用者が設定を直す。

ポイントは、国や NICT が利用者に直接連絡するのではなく、IP アドレスと契約者を結び付けられる ISP が連絡役になる点です。調査する側は機器の中の情報を見たり設定を変えたりしません。

この調査には法令上の根拠が設けられています。根拠となる法令や実施期間などの細部は改正で変わることがあるため、学ぶときは総務省や NOTICE 公式サイトの最新の公表内容で確かめてください。

ISP から連絡を受けた利用者は、公式サイトの機器別の案内に沿って設定を見直します。一般的な対処は次のチェックリストのとおりです。

• パスワードを変更する：初期値や短い文字列をやめ、機器ごとに長く推測されにくいものにする。
• ファームウェアを更新する：メーカーが出している最新版を当てる。
• 不要な機能を止める：使っていない遠隔操作や外部からの管理画面を無効にする。
• サポート状況を確かめる：更新が終わった古い機器は、買い替えも検討する。
• 分からないときは相談する：公式サイトのサポートセンターや、メーカー・ISP の窓口に問い合わせる。

NOTICE を名乗る連絡で、パスワードそのものを聞き出そうとするものには注意が必要です。対処するのは利用者自身で、パスワードを誰かに教える必要はありません。

国内の IoTセキュリティの取り組みは、働きかける相手と時期で分けると整理しやすくなります。

それぞれの詳細はJC-STARとはとIoTセキュリティガイドラインとはで解説しています。

MCPC の公式ページでは、IoTシステム技術検定 中級（80問・90分・4者択一・CBT）の出題カテゴリ「IoT情報セキュリティ対策技術」の比率が20〜25%と図で示され、内訳に「標準と法制度」が挙がっています（2026年9月27日確認）。当サイトでは、公式テキスト『IoT技術テキスト 第4版』の第7章「IoT情報セキュリティ」がこの範囲に当たると推定しています（章名からの当サイトの判断です）。

出題頻度は公表されていないため、次は考えられる観点の例です。

• 目的：弱いパスワードの機器を見つけて注意喚起する取り組みだと説明できるか。
• 連絡の経路：利用者へは ISP を通じて知らせる点。
• 他制度との区別：製品評価（JC-STAR）や事業者向けの指針（ガイドライン）と入れ替えた記述を見抜けるか。
• 利用者の対処：パスワード変更や更新など、利用者がとる行動を選べるか。

試験の形式・日程はIoTシステム技術検定 中級とはにまとめています。

選択肢が左の列のように書かれていたら、右の問いで確かめてください。

NOTICE の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 1製品が安全要件に適合するかを評価し、適合した製品にラベルを付ける
2. 2乗っ取られるおそれのある機器を調べ、利用者に注意を促して対策させる
3. 3機器メーカーに対し、設計段階で守るべき対策の考え方を指針として示す
4. 4感染した機器を遠隔で操作し、利用者に代わってマルウェアを取り除く

正解：2。NOTICE は、推測されやすいパスワードなどの弱点を持つ機器を見つけ、ISP を通じて利用者に注意喚起する取り組みです。

1は JC-STAR の説明です。3は IoTセキュリティガイドラインのような事業者向けの指針の説明です。4のように調査する側が機器を操作して直すことはなく、対処は利用者が行います。

NOTICE で、対象となった機器の利用者に注意喚起を届ける役割を主に担うものはどれか。

1. 1機器を販売した家電量販店
2. 2契約者を把握しているISP
3. 3製品を評価した第三者機関
4. 4地域を管轄する警察の窓口

正解：2。調査で分かるのは IP アドレスなので、その契約者を特定できる ISP が利用者に連絡します。

1の販売店は、機器を今だれがどこで使っているかを把握していません。3の第三者評価は JC-STAR の★3・★4 で使われる仕組みで、NOTICE の連絡役ではありません。4の警察は、この取り組みで利用者に連絡する役割を担っていません。

NOTICE の注意喚起を受けた利用者の対処として、最も適切なものはどれか。

1. 1機器のパスワードを推測されにくいものに変え、最新の更新を当てる
2. 2機器の通信を止めるため、プロバイダとの契約をすぐに解約する
3. 3連絡してきた窓口に、現在の機器のパスワードをそのまま伝える
4. 4機器の置き場所を変え、外から見えない屋内の棚に移しておく

正解：1。乗っ取りの入口は弱いパスワードなので、変更とファームウェアの更新が基本の対処です。

2は必要以上の対応で、弱点そのものは残ります。3はパスワードを他人に知らせる行為で、かえって危険です。4は物理的な置き場所の変更で、インターネット経由のログインは防げません。

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