SGの営業秘密・三要件の覚え方｜社外秘・失敗データ・限定共有を図解

現行SGシラバスVer.4.1には、不正競争防止法と営業秘密が挙がっています。学習では三つの要件の名前を覚えた後、「文章中のどの事実が、どの要件の根拠になるか」を分けると理解が深まります。営業秘密に関する情報の管理と、会社が付けるラベルを同じものと考えないことが出発点です。

不正競争防止法第2条第6項の定義は、秘密管理性・有用性・非公知性という三つの要件に整理できます。本記事は経済産業省の営業秘密管理指針（最終改訂2025年3月31日）も参照した学習用の解説です。指針自体に法的拘束力はなく、具体的な該当性や法的な責任を最終判断するものではありません。

以下の資料と企業は全て当サイト独自の架空例です。実際の事件や裁判、公式問題・過去問の再現ではありません。個別の業務で争いや情報流出がある場合は、この例だけで営業秘密への該当性や請求の可否を決めず、組織の法務担当者や弁護士へ事実関係を伝えて確認してください。

秘密管理性では、その情報を秘密として扱う意思が、情報に接する従業員などに客観的に分かるように示されているかを考えます。経営者が頭の中で秘密だと思っているだけとは違います。表示やアクセス制限は手段の例ですが、特定の一つの製品や、あらゆる組織に共通の管理方式が法律上必須という意味ではありません。

有用性は、事業活動に役立つ技術上・営業上の情報かという問いです。今売れている商品や成功した製法に限定されません。非公知性は、一般に知られておらず、容易に知ることができない状態かという別の問いです。価値が高いという説明だけでは、誰でも入手できるかどうかは判断できません。

三要件は一つ選べばよい条件ではなく、全てを満たす必要があります。また、ある資料の一部が公開情報でも、どの範囲の情報を対象としているかで検討は変わります。本文と未公開の付録を一括して「全部公開」「全部秘密」とせず、まず何を秘密だと主張するのかを特定します。

架空の会社が、誰でも閲覧できる公式Webサイトで製品案内を継続公開しています。担当者は、その公開版と同じ内容のPDFに社外秘の印を追加しました。価格や製品仕様も公開版と同一で、追加の非公開情報は含まれていないという条件です。この印だけで、公開済みの内容が知られていない状態に戻るわけではありません。

このケースで着目するのは非公知性です。「会社にとって重要」「表示が付いた」という事実は、同じ内容を誰でも容易に入手できるという条件を取り消しません。重要な資料だから三要件を満たす、とまとめるのではなく、要件ごとに反対の事実がないかを確認します。

一方、製品案内へ未公開の製造条件を付け足した場合は、元の公開版と同じ情報ではありません。その追加部分の内容、管理、公開の有無を別に確認する必要があります。公開情報を組み合わせた資料についても、組合せなら必ず秘密になる、又は元が公開だから必ず対象外、と一律に結論付けないようにします。

次の架空例では、ある材料を特定の温度で処理すると耐久性が下がるという試験結果を記録しました。製品化には失敗しましたが、研究担当者は、この記録を使うことで同じ条件での無駄な試験を避けられます。現在の売上にはつながっていなくても、事業上の利用価値を説明できる情報です。

経済産業省の指針は、失敗した研究データや製品の欠陥情報のような情報にも有用性が認められ得ると説明しています。ここでのポイントは、失敗という言葉だけで有用性を否定しないことです。ただし、失敗データであれば内容にかかわらず必ず有用、と逆向きに暗記するものでもありません。

この事実だけで秘密管理性や非公知性まで確認できたことにはなりません。研究記録の対象、誰がどう扱うか、公開された内容と同じかなどは追加確認です。有用性の根拠があることと、営業秘密の三要件を全て満たしたことを分けます。また、有用性の説明は不正行為を隠すことを正当化するものではありません。

架空の会社が、取引先の担当者にだけ未公開の製造条件を示したとします。対象の文書を特定し、秘密として扱うことと利用目的を伝えた上で共同検討に使う、という場面です。社外へ渡したという一事だけで、一般に知られ容易に入手できる情報になったとは決められません。反対に、相手が少数だから管理は不要、と考えることもできません。

指針は、複数の法人で情報を共有する場合の考え方も示しています。秘密として管理する意思を相手へ明確に示す方法として、対象を特定した秘密保持契約（NDA）などが考えられます。ただ「NDAあり」の一行だけでは、どの情報が対象で、相手へ何を示し、どのように扱われているかまでは読み取れません。

このケースでは、有用性の説明に加え、文書の範囲、相手への意思の提示、契約上の対象、実際の公開・共有状況を確認します。NDAがあれば必ず三要件を満たす、契約がないと必ず全て対象外、といった短絡は避けます。なお、三要件の学習と、契約違反や具体的な法的救済が成立するかの判断は別です。

ケースを読むときは、最初に対象情報を一文で特定し、その後で三要件の根拠を埋めます。「重要な顧客資料」だけでは、公開済みの会社名と未公開の取引条件が混ざるかもしれません。ファイルの名前ではなく、問題文で扱う具体的な内容へ戻ると、要件との対応がぶれにくくなります。

根拠が書かれていない欄は、想像で埋めず「未確認」とします。実務上の記録でも、後からラベルを付けたことと、それ以前の時点でどのように管理されていたかは同じではありません。判断する時点と根拠の資料をそろえ、社内の分類ルールや契約上の義務が別にある場合は、その確認も切り分けます。

保存先や公開前の見直しを決める運用は情報の分類と取扱いルールで、内部不正への備えや従業員・委託先の監督は組織・人のセキュリティで確認できます。これらの取扱いと、営業秘密という法律上の定義は、互いに関係していても同じものではありません。

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