科目A・小分類 1・公式PDF 4ページ
情報セキュリティの原理と攻撃
機密性は許可のない開示を防ぐ性質、完全性は不正な変更を防ぐ性質、可用性は必要なとき使える性質です。真正性は相手や情報が本物であること、責任追跡性は行為の主体を追えること、否認防止は後から行為を否定しにくくすることです。
この単元を無料で読む →IPAシラバスVer.4.1の知識50小分類と技能35小項目に対応する85単元。各単元に独自解説・図解・確認問題があります。この目次は分類・技能項目の対応を示します。列挙された用語は別の用語目次で個別に学べます。あらゆる出題・合格の保証ではありません。
確認日:2026年10月14日。公式シラバスのPDFページと照合できます。知識の小分類番号は各中分類内、技能の番号は公式の小項目番号です。
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機密性は許可のない開示を防ぐ性質、完全性は不正な変更を防ぐ性質、可用性は必要なとき使える性質です。真正性は相手や情報が本物であること、責任追跡性は行為の主体を追えること、否認防止は後から行為を否定しにくくすることです。
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資産台帳に責任者、分類、利用範囲、保存先を記録し、異動・変更・廃棄で更新します。リスクは起こりやすさと影響で評価し、基準と所有者を決めます。定量評価では年間予想損失額など、定性評価ではリスクマトリックスや得点法を使います。
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脆弱性診断は設定や既知の弱点を探し、ペネトレーションテストは合意した範囲で攻撃が成立するかを検証します。どちらも対象・時間帯・停止条件・連絡先を事前承認します。
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教育・秘密保持・職務分離は人的な対策、入退室・施錠・インターロック・クリアデスクは物理的な対策です。UPSは短時間の給電、冗長化は故障への継続を支えます。媒体の処分は消去確認と証跡まで行います。
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共通鍵暗号は同じ秘密鍵で暗号化・復号し高速な大量データ処理に向きます。公開鍵暗号は対になる鍵を使い、相手の公開鍵で暗号化した内容は対応する秘密鍵で復号します。ハイブリッド暗号は鍵交換と本文暗号化の長所を組み合わせます。AESは共通鍵、RSAは公開鍵、SHA-256はハッシュであって復号する暗号ではありません。
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著作権は創作的な表現を保護します。アイデアや事実と、文章・プログラムなどの表現を分けます。購入したソフトでも複製・配布の条件はライセンスに従います。技術的な保護手段の回避も、単に所有物だから自由とは判断しません。
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サイバーセキュリティ基本法は国などの責務や施策の枠組み、不正アクセス禁止法はアクセス制御を回避する行為等を扱います。刑法には不正指令電磁的記録、電子計算機使用詐欺、業務妨害などの論点があります。許可範囲を超えた侵入を「調査目的」で正当化しません。
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就業規則は組織の労働条件や服務のルールを定めます。派遣では派遣元が雇用し派遣先が指揮命令する関係を理解します。請負・準委任の契約名だけでなく実態を確認し、委託先への直接指揮命令の扱いを契約担当者と整理します。
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法令、契約、社内規程、社会的な倫理の要求を合わせて考えます。e-文書法や電子帳簿保存法は保存の電子化に関する制度ですが、必要な形式・保存条件を無条件に免除するものではありません。デジタル社会形成や官民データ活用の政策も、個人情報の自由な公開を許すものではありません。
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JISは日本産業規格、ISOは国際標準化の機構、IEEEは電気・電子などの技術標準に関係する組織です。規格の名称と、規格を作る団体・適合を審査する組織を分けます。
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関係データベースは行と列の表で情報を扱い、キーで行や関係を識別します。DBMSはデータ操作だけでなく、権限・同時実行・整合性・障害回復を支えるソフトです。
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データの重複は更新漏れや矛盾を生みます。正規化は依存関係を整理し更新異常を減らす設計です。過度な分割による性能への影響は別途評価します。
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SELECTは取得、FROMは表、WHEREは行条件です。JOINは表の結合、GROUP BYはグループ化、HAVINGは集約後の条件、ORDER BYは並べ替えです。UPDATE・DELETEのWHERE漏れは広範囲に影響します。
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トランザクションは業務として一体の操作をまとめます。原子性・一貫性・独立性・耐久性(ACID)を区別し、ロールバックとコミットの役割を理解します。排他制御は競合による更新の喪失等を防ぎます。
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データウェアハウスは分析のため複数のデータを統合・蓄積する仕組みです。業務処理DBと目的が異なり、更新時点・履歴・品質・アクセス範囲を整理します。
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LANは比較的限られた範囲、WANは拠点間等の広い範囲を結びます。無線LANのSSIDはネットワークの識別名です。ISPはインターネット接続を提供します。TCP/IPは通信プロトコル群で、IPアドレスとドメイン名の役割は別です。
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パケット交換はデータを単位に分け共有回線で送ります。公衆回線・専用線・FTTHは利用形態や物理的な方式の観点です。回線の種類だけで機密性を判断しません。
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IPはネットワーク上の宛先、MACはリンク上の識別、ポートは通信先のサービスを区別します。IPv4とIPv6はアドレス体系が異なります。サブネットマスクはネットワーク部を示します。
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障害時は端末、無線・ケーブル、アドレス、名前解決、経路、サービスなどの層を分けます。複数端末・拠点の影響範囲や変更時刻、統計とログを照合し、原因の仮説を絞ります。
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メールのccは宛先が他受信者に見え、bccは通常他受信者へ表示されません。MIMEは添付等の形式、HTMLメールは装飾やリンク等の表現です。メールサーバのリレー、メーリングリスト、Webメールの責任範囲を区別します。
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プロジェクトは固有の成果を生む期限のある活動です。日常の継続運用と区別し、目的・責任・意思決定・報告経路を明確にします。開始、計画、実行、監視、終結というライフサイクルを通じて管理します。
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プロジェクト憲章は目的や責任者等を明らかにし活動を正式に認める文書です。統合管理ではスコープ・時間・コスト・品質などの変更を関連づけて判断します。
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利用者、発注者、運用者、経営者、委託先など、影響を受ける人と意思決定に関わる人を特定します。関心・影響力・要求・懸念を整理し、必要な対話を計画します。
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スコープは対象範囲と成果物。WBSは成果物や作業を管理しやすい単位へ分解した構造です。漏れ・重複を確認し、作業の担当・見積り・完了条件を結び付けます。
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必要な人員・技能・設備・時間を見積もり、利用できる時期を確認します。担当者が複数作業に重複して必要な場合、表上の並行作業でも現実には同時実施できないことがあります。
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作業の順序と依存関係、所要期間を図で整理します。クリティカルパスは全体期間を決める最長の経路。余裕時間のある作業を短縮しても全体期間が短くならない場合があります。
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コストは必要な資源と作業から見積もり、承認されたコストベースラインに対して実績と完了時の見込みを比較します。支出済み金額だけでなく残作業も確認します。
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個別作業の遅延・技術・供給者などのリスクと、プロジェクト全体の不確実性を整理します。確率・影響・担当・対応策・兆候を登録し、継続的に見直します。
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品質は要求を満たすことです。受入基準、検査方法、誰が判断するかを事前に決めます。検査報告には対象・条件・結果・不具合・是正を記録し、再検査まで追跡します。
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必要な製品・サービスの仕様、納期、費用、セキュリティ要求、検収条件を調達前に明確にします。供給者は価格だけでなく体制、実績、責任、継続性も評価します。
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双方向は相互の対話、プッシュ型は情報を送る、プル型は必要な人が取りに来る方式です。重要性・人数・機密性・確認の必要性に応じて使い分けます。
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SLAは提供者と利用者のサービス水準の合意です。稼働時間、応答、復旧等の指標と測定条件、責任、報告、例外を定めます。顧客の業務要求から必要な水準を考えます。
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サービスカタログは提供内容を整理し、資産・構成管理はCIと関係・変更を管理します。ライセンス、内部・外部供給者、サービス目標を確認します。需要と容量・能力を予測しCPU・メモリ・ディスク・ネットワーク等を監視します。
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合意した目標に対し実績と傾向を評価します。指標には測定期間・対象・例外の条件をそろえ、改善前後の比較では需要や利用者数の変化も考慮します。
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運用では監視・操作・状況連絡を手順と作業指示に沿って行い、操作ログを残します。担当者がいなくても理解できるよう例外、承認者、切戻し条件を文書化します。
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施設管理は電源、空調、耐震・防火、入退室などを継続的に扱います。UPSは電源断直後の給電を支え、長時間の継続には容量や発電・停止手順等の設計が必要です。
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システム戦略は経営・業務の目標を実現するために、情報システムの役割と優先順位を決めます。戦略委員会等で業務・IT・セキュリティの責任を明確にし、部門最適だけで判断しません。
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ワークフローは業務の流れ・承認を支え、BPRは既存手順を抜本的に見直す取組です。RPAは定型操作を自動化する方法であり、業務自体の妥当性を保証しません。
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SaaS、PaaS、IaaS、ASPは提供内容と利用者の責任範囲を比較します。利用者のID・データ・設定が提供者任せになるとは限りません。ソブリンクラウドではデータの統制、所在、法域などの条件も確認します。
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デジタルリテラシーと教育、IoT・ビッグデータ・生成AI・チャットボット等の活用を、目的とデータの保護条件に結び付けます。BYODでは個人端末と業務データの境界、紛失時の対応を定めます。
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導入時は財産、責任、収益、人への損失などを整理し、頻度・影響・範囲を評価します。業務の停止や移行失敗、外部サービスの停止など、目的の実現を妨げる事象も含めます。
教材の受講案内 →科目A・小分類 2・公式PDF 14ページ
現状の業務、利用者のニーズ、課題を調査し、要求を洗い出して分析します。仕様に落とす前に、必要な結果と制約、優先順位、関係者を整理します。
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RFIは選定に先立つ情報提供依頼、RFPは具体的な提案依頼、RFQは見積依頼です。外部資源やライセンス、構成を管理し、選定基準を事前に定めます。
教材の受講案内 →科目A・小分類 1・公式PDF 14ページ
CEOは経営、CIOは情報、CDOはデジタル、CISOは情報セキュリティ、CPOはプライバシーに着目する責任者です。名称だけでなく実際の権限・体制を確認します。PDCAで目的・実行・評価・改善をつなぎます。
教材の受講案内 →科目A・小分類 2・公式PDF 14ページ
QC七つ道具にはパレート図、特性要因図、ヒストグラム、散布図、管理図、チェックシート、層別などの分析手段があります。新QC七つ道具は言語データ等の整理にも使います。手法は目的に合わせて選びます。
教材の受講案内 →科目A・小分類 3・公式PDF 14ページ
固定費は活動量にかかわらず一定の範囲で発生、変動費は活動量に応じます。限界利益は売上-変動費。損益分岐点売上高は固定費/(1-変動費率)です。粗利益は売上-売上原価、営業利益は粗利益から販売費・一般管理費を引いたものです。
教材の受講案内 →科目B・1-1・公式PDF 16ページ
情報資産はデータだけでなくシステム、文書、設備、業務を支える人なども対象です。文書・ヒアリングで所在と利用を確認し、機密性・完全性・可用性それぞれから業務への影響を評価します。
教材の受講案内 →科目B・1-2・公式PDF 16ページ
資産の管理責任者、利用できる人、用途、持出し・共有・変更・廃棄の条件を決めます。組織の方針を部門の手順へ落とし、責任者と承認経路を記録します。
教材の受講案内 →科目B・1-3・公式PDF 16ページ
台帳には資産名だけでなく責任者、場所、分類、利用条件などを記録します。システム情報と文書・ヒアリングを照合し、実物や利用中サービスの漏れを確認します。
教材の受講案内 →科目B・2-1・公式PDF 16ページ
資産価値、脅威、弱点を整理し、起こりやすさと結果を定量または定性で評価します。組織の受容基準と照合して判断し、新システムや組織変更で再評価します。
教材の受講案内 →科目B・2-2・公式PDF 16ページ
組織・人・設備・技術の管理策を組み合わせ、実施状況と費用、対策後の残るリスクを比較します。責任者の権限に従い受容の可否と優先順位を判断します。
教材の受講案内 →科目B・2-3・公式PDF 17ページ
計画は実施項目、責任者、資源、期限、結果の評価方法を記録します。優先順位と予算を対応させ、実施できる粒度の作業にします。
教材の受講案内 →科目B・4-1・公式PDF 17ページ
障害・災害時でも必要な機密性・完全性・可用性を確認し、BCPに手順・責任・代替環境の条件を盛り込みます。緊急だから全員へ無制限の権限を配る設計にはしません。
教材の受講案内 →科目B・5-1・公式PDF 18ページ
受入れ、配置、管理者・構成の変更、部門間移転、廃棄を台帳へ反映します。更新の契機、担当、証跡を決め、定期棚卸しで漏れを確認します。
教材の受講案内 →科目B・5-2・公式PDF 18ページ
USB、DVD、外付けディスク等は利用許可、持出しの承認・記録、保管、返却、消去・廃棄を管理します。暗号化だけで紛失や持出しの条件を省略しません。
教材の受講案内 →科目B・5-3・公式PDF 18ページ
資産の利用者、配置、構成の変更を追跡して記録します。事実を時刻・主体・対象と結び付け、未確認事項を断定しません。
教材の受講案内 →科目B・6-1・公式PDF 18ページ
マルウェアの侵入・実行・拡大の経路を把握し、更新、実行制御、検知、利用者教育を組み合わせます。種類によって自己増殖、情報窃取、暗号化、遠隔操作などの挙動が違います。
教材の受講案内 →科目B・6-2・公式PDF 18ページ
取得サイクル、保存場所、世代、保護、復元方法を規程に定めます。許容損失時間と復旧目標に合わせ、停止やランサムウェアに備えた分離も考えます。
教材の受講案内 →科目B・6-3・公式PDF 18ページ
システム、エラー、警報、利用状況の記録を目的に応じて選びます。時刻・対象・主体をそろえ、保存や改変を制限し、定期分析と通知への対応を行います。
教材の受講案内 →科目B・6-4・公式PDF 19ページ
転送する情報の分類・宛先・共有範囲・承認を確認します。メール、共有リンク、オンラインストレージ、端末持出しで同じ保護条件が必要とは限らず、経路ごとに手順を設けます。
教材の受講案内 →科目B・6-5・公式PDF 19ページ
使用製品・版・公開範囲を把握し、製品情報と脆弱性情報を照合します。組織の適用基準に沿い、危険度、悪用、業務への影響、検証と切戻しを管理します。
教材の受講案内 →科目B・6-6・公式PDF 19ページ
入社・異動・退職の変化を利用者権限へ反映し、定期的な確認も行います。認証の方式と強度、権限の必要性、例外承認を分けて管理します。
教材の受講案内 →科目B・6-7・公式PDF 19ページ
規程、設定、監視・測定結果を照合し、部門で必要な保護が維持されているか点検します。設定が存在することと、対象全体で実際に動作していることは別に確認します。
教材の受講案内 →科目B・7-1・公式PDF 19ページ
委託に必要な情報保護の要求を明示し、提供先の実態との隔たりを調べます。契約担当者と協力し、開始・更新時に条件の充足を確認します。
教材の受講案内 →科目B・7-2・公式PDF 19ページ
契約の要求を責任者へ説明し、実施内容との齟齬を管理します。継続中も不正防止・機密保護の状況を確認し、再委託や変更などの承認条件を点検します。
教材の受講案内 →科目B・7-3・公式PDF 20ページ
委託終了では資料・データ・媒体の返却や消去、権限・連携の停止、契約上の保存条件を確認します。終了後に必要な保存と、不要な残存を分けます。
教材の受講案内 →科目B・8-1・公式PDF 20ページ
ログや警報、利用者からの相談を基に、保護を損なう事故やそのおそれを見分けます。発生時刻、対象、観測事実、未確認事項を整理し、分類・優先順位を判断します。
教材の受講案内 →科目B・8-2・公式PDF 20ページ
発見時は責任者と関連部署へ連絡し、指示と手順に沿い拡大を防ぎます。影響範囲と優先順位を評価し、実施した時刻・操作・結果を記録します。
教材の受講案内 →科目B・8-3・公式PDF 20ページ
被害範囲・損害・業務影響を調査し、操作記録やアクセス記録、関連情報を合わせて原因を切り分けます。情報システム部門や専門家と協力し、事実と推測を区別します。
教材の受講案内 →科目B・8-4・公式PDF 20ページ
原因に対する恒久的な対策を考え、業務手順、権限、設定、教育、監視等から有効な組合せを選びます。事故の直接原因と、その原因を生んだ管理上の不足も区別します。
教材の受講案内 →科目B・8-5・公式PDF 20ページ
証拠となるログ、画面、媒体等を特定し、定めた手順で取得・保持します。取得者、時刻、方法、対象、保管・受渡しを記録し、改変や不用意な漏えいを防ぎます。
教材の受講案内 →科目B・9-1・公式PDF 21ページ
役割に必要な知識と行動を整理し、対象者、実施方法、時期、教育資料、成果の評価を計画します。規程の読み上げだけでなく、仕事で迷う場面の練習を組み合わせます。
教材の受講案内 →科目B・9-2・公式PDF 21ページ
部門の相談では事実と条件を確認し、規程に合う方法を具体的に伝えます。権限を超える判断は責任者・専門担当へつなぎます。分かりやすいFAQやナレッジを共有し、更新日と適用条件を示します。
教材の受講案内 →科目B・9-3・公式PDF 21ページ
不正の機会・動機・正当化を考え、職務分掌、最小権限、監視、教育・相談体制などを組み合わせます。抑止、予防、検知の役割を区別し、個人の善意だけに依存しません。
教材の受講案内 →科目B・12-1・公式PDF 22ページ
IPA、JPCERT/CC、製品ベンダー、NCO等の一次情報と事故事例を収集し、使用製品・設定・公開範囲への該当性と緊急性を評価します。ニュースの見出しだけで全環境へ同じ対応を適用しません。
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